自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）は31日に総会を開き、東京電力福島第１原発事故への対応に関する提言を了承した。東電に対しては汚染水対策や廃炉事業に集中できるよう、分社化を含めた体制見直しの検討を促した。除染作業やそれに伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理などに国費を投入することも提言した。

　自民党は５日の総務会で提言を正式決定し、公明党とすり合わせたうえで来週にも安倍晋三首相に申し入れる。提言は財務省や経済産業省とも調整してまとめた。政府は今後、提言に沿った形で事故対応を進めることになる。東電が年内をメドに改定する総合特別事業計画（再建計画）や来年度以降の予算編成に反映させていく運びだ。

　東電の体制は(1)汚染水対策などの専門組織を設ける社内分社化(2)資本を切り離す完全分社化(3)独立行政法人化――などを例示し、体制見直しを「検討し、早期に結論を得る」よう求めた。汚染水対策などに特化した部門による機動的な対応を促す。

　すでに計画中の場合を除き、追加的な除染作業には国費を投入する。中間貯蔵施設は早期建設に向けて地元自治体の理解を得る努力を続けるよう指摘。「建設・管理には費用を含めて国が万全を期す」とした。その際は復興財源を使わず、エネルギー関連の財源でまかなうと明記した。

　帰還困難区域に関しては、今後の除染作業で放射線量がどの程度下がり、何年後に帰還できるかを明確に示すよう求めた。避難生活の長期化をにらみ、帰還を求め続けるか移住するか住民が判断しやすくする。

　年間の追加被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする政府の目標は、除染活動だけでは短期間での達成は困難だと説明すべきだと指摘した。