●「判断つかぬ」４４％

　復興庁は１日、東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた南相馬市の５６７７世帯を対象にした住民意向調査の結果を公表した。現時点で元の住所への「帰還を決めている」のは２９％に過ぎず、４４％が「まだ判断がつかない」、２６％が「戻らない」と答えた。

　

　復興庁、県、南相馬市の３者合同による初めての調査で８～９月に実施。回答したのは３５４３世帯で、回答率は６２％だった。

　

　「判断がつかない」と回答した人のうち、帰還を判断する上で必要な情報は、「道路、鉄道、学校、病院などの社会基盤や商業施設の復旧のめど」が７５％、「放射線量の低下のめど」が７３％、「原発の安全性に関する情報」が６５％で、それぞれ上位をしめた。

　

　また、帰還を決めた人で行政に望む支援は、「医療・介護・福祉サービスの再開」が７４％、「商店の再開」が６２％、「きめ細かなモニタリング（放射線量や放射能濃度の情報提供）の継続」が５７％だった。

　

　桜井勝延市長は「除染も含めてインフラ整備の完了時期が見えにくいことが、今回の結果につながっている。３割もの人が帰還の意思を示しており、国や行政がしっかりと対応し、方向性を示すことで帰還表明する人も増えてくるのでは」と話した。