日商 原発を重要な位置づけに

10月31日 14時8分

日本商工会議所の岡村会頭は３１日、茂木経済産業大臣と会談し、電力の安定供給には原子力発電が欠かせないとして、政府が年末までに策定するエネルギー基本計画で、原子力発電を重要なエネルギー源として位置づけるよう求めました。

この中で日本商工会議所の岡村会頭は、「多様なエネルギー選択肢の中に原発も入れたうえで、安全性や安定供給など、総合的な観点から実現可能な政策をお願いしたい」と述べ、円滑な経済活動には電力の安定供給が必要で、そのためには原子力発電が欠かせないという考えを示しました。
そのうえで、政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指すとした民主党政権のときの政策を見直し、年末までに新たに策定するエネルギー基本計画では、原子力発電を重要なエネルギー源として位置づけるよう求めました。
これに対して茂木経済産業大臣は、「エネルギー源ごとの特徴や位置づけを明確にしなければいけないと思っており、３年以内に目標を設定し、１０年以内に責任ある政策を構築していく」と述べ、原子力発電の位置づけも含め、中長期的に国のエネルギー政策を見直していく考えを示しました。