田村厚労相が在外被爆者に支払う医療費の助成上限額を引き上げる方針を表明したことを受け、大阪府は１日、大阪地裁判決について大阪高裁に控訴した。被爆者援護法に基づく支給を認める判決を確定させてしまうと、同法の枠外で助成を拡充する今回の見直しと整合性がとれなくなると判断した。

　松井一郎知事は先月２４日の判決後、「国内の（被爆者の）制度と同等の手当てをしていくべきだ」と述べ、同法に基づく医療費支給の申請を却下した府の処分を違法とした判決を受け入れ、控訴しない方針を示していた。控訴に先立ち、松井氏は１日、「厚労省の新たな仕組みなら早くかつ簡便に救済ができる」と見直し方針を評価した。