米長官 汚染水問題で東電と技術協力強化へ

11月1日 19時20分

アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は東京電力福島第一原子力発電所を視察し、東京電力の廣瀬社長と汚染水の処理や地下水の汚染の防止など５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。

福島第一原発では、山側から流れ込む地下水が建屋やその周辺で汚染され、海に流出していますが、汚染された地下水の動きや詳しい汚染源が把握できない状況が続いています。
１日は日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官が福島第一原発を視察し、海側の地下水の観測用の井戸や汚染された地下水を護岸でくみ上げる設備などを見て回りました。
視察後、モニツ長官は「地下水の動きを把握するのは大変だ。アメリカ・エネルギー省の研究所で開発している汚染水対策の技術が活用できるのではないか」と話したということです。
そのうえで、東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。
アメリカ・エネルギー省は、ワシントン州にある核軍事施設で放射性物質が漏れ出した問題などを受けて研究所を作り、汚染された地下水を大規模な設備でくみ上げて処理したり、地下水の動きを常時、監視したりする技術の研究開発を進めています。
視察のあと東京電力の廣瀬社長は、「汚染水対策の分野で期待するところは大きい。将来的には溶け落ちた燃料の取り出しなど難しい課題があるので、技術協力を頂きたい」と話しました。
ことし９月に原子力規制委員会に申請した柏崎刈羽原発の６号機と７号機の安全審査が進んでいないことについては、「福島第一原発でしっかり対応しないと、柏崎刈羽原発が大丈夫かと不安を抱かれるのはもっともで、汚染水対策などをしっかり行いトラブルを防ぐことが極めて重要だ」という認識を示しました。