ブラード総裁：労働市場の改善、緩和縮小の根拠になり得る

　　11月１日（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は2012年以降に見られる労働市場の改善が、月850億ドルという債券購入規模の縮小を正当化し得るとの認識を示した。

総裁は１日、セントルイスで講演。「これは縮小の正当性を裏付ける最も説得力のある根拠になる」とし、「労働市場の情勢を表す２つの重要な指標である失業率 と非農業部門雇用者数が、過去１年間にはっきりと改善を示してきている」と続けた。

ブラード総裁は、債券購入ペースの現状維持を決定した今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で賛成票を投じた。

総裁は「労働市場の重要指標が改善継続を示し続ける限り、資産購入縮小の可能性は高まり続ける」と指摘。「なぜなら、労働市場の回復が継続するにつれ、ＦＯＭＣが2012年に設けた基準である労働市場の大幅な改善の達成がますます容易になるためだ」と述べた。講演原稿は事前に配布された。

その上でブラード総裁は、ＦＯＭＣとしては労働市場の改善が「定着」することを再確認したい考えだとも述べた。

原題：Bullard Says Labor Market Gains Could Back Case forTapering（抜粋）

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