独占崩す電力改革　「再エネ」メニュー選択も

　電力システム改革に向けた電気事業法の改正案が衆院で１日、可決された。改正案は改革の第１弾で、目玉となる第２弾以降の電力小売りの全面自由化が実現すれば、再生可能エネルギーを基本とする料金など、多彩な家庭の料金メニューが生まれる可能性がある。

　家庭向け電力は大手電力会社が地域で独占的に供給する仕組みで、料金体系も似ている。改革は独占を崩し新規参入で競争を促す狙いがある。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の大石美奈子理事は「消費者が電力会社を選ぶことができるのが大きい」と意義を強調する。