［政治］東京都、朝鮮学校への補助金不支給を決定　「総連の強い影響受けている」（2013.11.1 23:31）

　東京都の猪瀬直樹知事は１日、都内の朝鮮学校への補助金を支給しないことを正式に決めたと発表した。都は平成２２年度以降、補助金交付を「凍結」し、都内の朝鮮学校の教育内容や学校運営の実態を調査。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあることが確認されたという。猪瀬知事は「当然、来年度予算にも計上しない」としている。

　朝鮮総連は北朝鮮による拉致事件への関与が疑われているなど、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。朝鮮学校は朝鮮総連との密接な関係性が疑われており、都は都内の朝鮮学校で使われる教科書や、運営する学校法人「東京朝鮮学園」の財務関係書類などを調査してきた。

　現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が全４０９ページ中３５３回出てくるほか、社会の教科書に朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が出てくることを確認。

　また、学校敷地内に教育目的以外で、朝鮮総連支部などの事務所が設置されていたり、学校施設の一部が長期にわたって無償貸与されていたりしているほか、東京朝鮮学園が在日朝鮮人団体のために世田谷区内に土地を購入し、低い賃料で貸与しているなど、不適正な財産の管理、運用があったことも明らかになった。

　都によると、学園側は改善指導に「必ずしも妥当ではない」と反論する一方、「年度内に改善措置を講じる」と回答したという。

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