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「尖閣は日本領」明確化を=オバマ政権に呼び掛け−米紙社説

 【ニューヨーク時事】1日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。
 社説は尖閣への脅威を背景に、日米の同盟関係が強化されたと指摘。日本を米国と並んで平和の擁護者とみなす東南アジア諸国と日本の連携も強まったと説明した。
 その上で、事故や判断ミス、銃撃事件の可能性が高まっているとして、「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより一層重要になっている」と分析した。さらに、尖閣が太平洋戦争後に米国の管理下に置かれた後、1970年代に日本に返還された経緯を踏まえ、「主権問題は事実上決着している」と指摘。「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確化すれば、中国は引き下がる公算が大きい」と強調した。 
 一方、長期的には、日中が現状を凍結した上で解決を将来に先送りする可能性があるかもしれないと指摘した。(2013/11/01-21:57)



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