いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について専門的な知識を持つ全国の弁護士が、被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めていることが25日、分かった。全国規模で情報や経験を幅広く共有。学校や教育委員会への対応に直接乗り出すなどして、被害者らを支援する。

　取り組みを進める野口善国弁護士（兵庫県弁護士会）らが今月12日、名古屋市で会合を開き、11月発足に向けた基本方針を確認した。設立時は70～80人の参加を想定。

　野口弁護士によると、ネットワークは「学校事故、事件被害者全国弁護団」（略称・子どもの権利弁護団）で、東京に事務局を置く。いじめ対応や虐待を受けた子供の保護、少年事件の弁護に長く携わってきたベテラン弁護士が、活動の中心的役割を担う。

　さらに(1)子供の権利を守る立場を貫く(2)被害者、遺族らの話に耳を傾けて心に寄り添う――との２点を条件に弁護士を募る。ベテラン弁護士からの推薦が必要だが、知識や経験は問わない。

　発足後はインターネット上に参加弁護士の名簿を公表。相談を受けた場合、学校や教委に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。

　学校側が事実を隠すケースや、自治体が設置した第三者委員会の在り方に問題があるケースでは、弁護団が学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討。年に数回、全国大会を開き、各地での対応事例や経験を発表する機会も設ける。〔共同〕