（2013年10月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ロシアがフィンランド経済への影響力を強めている。ロシア国営企業、統一船舶製造会社（ＵＳＣ）が、砕氷船建造を得意とするフィンランドのアークテック・ヘルシンキ社を買収することが今週、報じられた。また、困難に陥っているフェンノボイマ社の原発事業を救うためロシアの原子炉メーカー、ロスアトムが同社株の３分の１を取得し、さらに原子炉を提供することを決めた。

　フィンランドの高齢世代には第２次世界大戦の記憶がまだ残っているし、フィンランドに徴兵制が敷かれているのはロシアとの長い国境を防衛するためでもある。

　だがカタイネン首相は両国の経済関係拡大をまったく心配していない。「ロシアからの投資は喜ばしい」と述べている。

　フィンランドは３大格付け機関からトリプルＡを得ているユーロ圏唯一の国だが、紙パルプ産業と携帯電話メーカー、ノキアが衰退後に、何が経済成長のけん引役になれるのか心配している。

　フィンランドの対欧州連合（ＥＵ）貿易は減少しているが、対ロ貿易は増加している。昨年フィンランドを訪れたロシア人は史上最多で、130万人にビザが発給された。フィンランドで最も話されている外国語（第２公用語のスウェーデン語を除く）はロシア語だ。

　一方で、フェンノボイマの原発事業をめぐって中道左派・社会民主党の党首、ウルピライネン財務相はロシアへの原発建設の認可について議会で再審議したいと語る。

　だが中道右派の国民連合党党首、カタイネン首相、その他の閣僚はこの提案を抑え込んでいる。この原発事業は長年、資金手当てなどの面で不安を抱えており、さらに審議するとなると、どうなるか分からない。カタイネン首相はこの件をこれ以上問題にしたくないと考えている。

　砕氷船建造会社のアークテック社買収に対する政治的反応は少ない。ＵＳＣは既に同社の株を50％保有する。

By Richard Milne

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