［国際］韓国、戦時徴用でまた賠償命令　住金に続き三菱重工にも＋（2/2ページ）（2013.7.30 18:14）

　原告は１９４４年から広島市の旧三菱重工業の機械製作所や造船所で「強制労働」に就き、翌４５年、原爆で被爆したなどとして２０００年に釜山地裁に提訴。

　１、２審は原告側の請求を退けたが昨年５月、最高裁が、１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工の個人請求権は消滅していないと判断、審理を釜山高裁に差し戻した。原告は、日本でも三菱重工業を相手取り訴訟を起こしたが、２００７年に敗訴が確定している。

　原告５人はいずれも提訴後に死亡しており、遺族が訴訟を引き継いでいる。

　三菱重工業は上告する方針だが、今回の判決は最高裁判断を踏襲したもので、上告しても棄却の可能性が高いとみられている。

　元徴用工への賠償問題については、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場。韓国政府も基本的に日本と同様の立場を取ってきており、今後の韓国政府の対応も注目される。

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　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みだ。このような立場を外交ルートを通じて韓国側に伝えていくことが大事だ」と述べた。

三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”