ジャスラックは事業独占と判断11月1日 17時10分
音楽の著作権を管理するジャスラック=日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。
ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。
テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。
判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。
判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャスラックは放送局との契約内容の見直しを迫られる可能性もあります。
判決についてジャスラック=日本音楽著作権協会は「判決は協会の主張をいずれも否定したもので、とうてい承服することができないため、判決を精査した上で、しかるべき対応をとる必要があると考えています」というコメントを出しました。
正しい判断
訴えを起こした著作権管理会社「イーライセンス」の弁護士は、「ほかの事業者を排除している事実を認めた正しい判断だ。ジャスラックは問題解決のため自主的に契約を改めるべきで国も積極的に働きかけてほしい」と話しています。
上告も視野
公正取引委員会は「主張が認められなかったことは極めて遺憾だ。上告も視野に入れながら、判決の内容を十分に吟味して今後の対応を検討したい」というコメントを出しました。
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