全国の自治体などが東日本大震災の復興予算で設置した基金を使って実施する９０事業を会計検査院が調べたところ、今年３月末時点で基金総額の約２９％しか支出されていないことが分かった。事業の利用が想定より大幅に少ないケースがあり、検査院は基金の規模を適切に見直すよう国に求めた。

　基金は、国が交付する補助金を自治体や公益法人などが積み立て、複数年かけて事業費に充てる。検査院によると、国は２０１１〜１２年度、９０事業に計約２兆８７００億円を交付したが、実際に使われたのは約８２００億円（約２９％）にとどまっていた。うち４０事業は消化率が１０％未満だった。

　農林水産省の補助金を受けて７億円の基金を設置した全国農業会議所は、農業法人が被災者を雇用する「被災者向け農の雇用事業」を実施したが、申し込みが少なく、約２億２０００万円（約３２％）しか支出していなかった。

　こうしたケースでは、震災直後には事業規模の予測が難しかったため基金を過大に積んでしまった事情があるものの、検査院は「国は事業規模が適切か検証し、基金が余っていれば返還させるなどして、資金を有効に活用する必要がある」と指摘した。【古関俊樹】