◆〔特別情報 1〕
安倍晋三首相が、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を乗り切り、米国オバマ大統領と米ＣＩＡ対日工作者の意向通り、「対中国包囲網外交」を成功させつつあるというのに、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣との接触を執拗に試み、当然のこと、ことごとく拒否されている。習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、「生活の党の小沢一郎代表だけに会いたい」とラブコール、「義理立て」しているのに、安倍晋三首相は、米国との手前、実現できずにいる。「政冷経冷」の「膠着状態」は安倍晋三政権が存続する限り解消されず、日中外交は支離滅裂のままいつまでも続くのであろうか。さて、どうする、安倍ちゃん！
安倍晋三首相の熱烈シンパで、小沢一郎代表を相変わらず「抹殺」しようとしている米ＣＩＡの機関紙のような読売新聞が４月３０日付け朝刊「２面」（総合面）で「中国 日本要人と接触 慎重」「靖国参拝で硬化 国内世論に配慮」という見出しをつけて報じている。
この記事は、大変な誤報を犯している。最大の誤りは、「靖国参拝で硬化 国内世論に配慮」という点だ。習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、「中国 日本要人と接触 慎重」ということになったのは、麻生太郎副総理ら閣僚が、靖国神社春の例大祭に公式参拝した前からのことであり、「靖国参拝」が、直接原因ではない。「義理人情」に厚い習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、小沢一郎代表に会いたがっているのに、それができないから、「日本要人と接触 慎重」ということになっている。もっと正確に言えば、「慎重」なのではなく、「拒否」しているのだ。この点の分析が読売新聞にはない。
◆〔特別情報 ２〕
中国国内の政治事情に詳しい専門家筋の情報によると、「中国人の多くは、日本の政治家のなかで、最も好きなのは、小沢一郎代表だ」という。その小沢一郎代表が、米ＣＩＡ機関紙とまで言われている読売新聞をはじめとする日本のマスメディアにより、東京地検特捜部が仕組んだ「冤罪事件」をネタに、徹底的に叩かれ続けたのを、よく知っている。それだけに小沢一郎代表の身の上に思いを寄せるとともに、「小沢一郎代表が抹殺されたら、日中関係はどうなるだろうか」とまでひどく心配してきたという。
中国の人々は、小沢一郎代表が２００９年８月３０日の総選挙で政権を取り、１２月、「長城計画」と称して、国会議員を含めて６００人を引き連れて、北京市を訪れたことをいまでも忘れていないのである。
そればりではない。国家副主席だった習近平国家主席が、いわゆる「３０日ルール」に反して、天皇陛下に「直ぐに謁見したい」と面会を求めてきた際、小沢一郎代表が、野党自民党やマスメディアの猛烈な批判をはねのけて、宮内庁に日程を取らせて、面会を実現させたこともいまなお、記憶に新しく止めている。
◆〔特別情報 ３〕
今日のように「日中間」を「離間」させたのは、米ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）であった。
とくにマイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長は２０１０年７月１８日、米軍横須賀第７艦隊基地から最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」に乗り組み、八丈島に赴き、小沢一郎代表と極秘で会い、「日米中の関係は正三角形の関係ではない。間違わんでくれ、大事なのは、日米同盟だ。中国とあまり親密にするな」と脅した。このとき、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長が伴ってきていた労働組合「連合」の古賀伸明会長も同席していた。
これ以降、小沢一郎代表は、中国北京政府の首脳陣と表だった交流を厳しく制限され、米ＣＩＡ対日工作者の監視下に置かれ続けてきた。
だが、習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣らは、このことをよく知っているので、安倍晋三首相はもとより、麻生太郎副総理ら首脳陣とも会おうとしないのである。
安倍晋三首相は、靖国神社問題をめぐり、強硬発言し、事実上の「勝利宣言」をして、北京政府から反発を食らい、米国オバマ大統領が懸念を示しても、いまや、へっちゃらなのである。もはやブレーキが効かなくなっている。
そのクセ、習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣らとの接触を試みていて、日中外交が、支離滅裂になってている。由々しき事態とも言える。