コメ生産量は「農家の判断で」　農水省の減反廃止案

　【大津智義】農林水産省は３１日、コメ価格を維持する生産調整（減反）制度の廃止案を自民党に提示した。国がコメの生産目標を割り当てる現行の仕組みを見直して農家が「主体的な判断」でコメの生産量を決められるとし、コメ農家への補助金見直しも明記した。政府が１１月末にまとめる農業改革の計画に盛り込み、来年度から数年間で実施する方向。「コメ余り」で４０年以上続いた減反政策が大きな転換を迎える。

　この日の自民党の農林部会などの合同会議で農水省側が資料として提示した。具体的な見直し案が明らかになるのは初めて。

　農水省案は「生産者などの主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合ったコメ生産の実現を図る環境を整備する」と減反廃止を明記。これまで国はコメの需要予測に基づき毎年都道府県ごとに「生産数量目標」を設定してきたが、国の関与は需給見通しなどのデータ提供にとどめ、地域ごとに生産者が判断できるよう切り替える。