「首相動静」守るべき秘密？　自民・小池氏　見直し発言で早くもやり玉

　政府が特定秘密保護法案と一体と位置づける「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案が二十八日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。質問した自民党の小池百合子広報本部長は首相の一日の動きを報じる首相動静について「国民の『知る権利』の範囲を超えている」と見直すべきだとの考えを示した。

　政府に情報提供の制限を促したのか、報道機関に自粛を求めたのかは分からないが「知る権利」の制限に前向きと受け取れる発言は秘密保護法案で権力側の情報が国民から遠ざかる懸念を広げた。

　首相動静は、国の最高権力者の行動を明らかにすることで、意思決定の過程を伝え、国民の「知る権利」に応えるのが主な目的。報道各社が自主的な取材で「首相の一日」などとして報じている。ただ、ホテルでの会食など記者が近づけない場合は首相秘書官らを通じて確認する。明確なルールはなく、今でも首相側が面会相手を伏せることもできる。

　小池氏は見直すべき理由に、米紙に大統領の詳しい動静が載らないことを挙げた。日本版ＮＳＣは米国の組織が手本。秘密保護法案は、米国からの情報保護強化の要請で政府が提出を急いだ。小池氏は第一次安倍政権で安全保障担当の首相補佐官を務め、ＮＳＣ設置を目指した経験があり、米国ばかりを向く政府の体質もにじむ。

　憲法学者の山内敏弘一橋大名誉教授は「秘密保護法案が提出された時に、国民の知りたいことを秘密にする議論が出てきたことは、法案の本質を象徴している」と指摘した。　（城島建治）

　日本は機密への感覚をほぼ失っている平和ぼけの国。首相動静とか各紙に出ているが、国民の知る権利を超えているのではないか。何を伝えてはいけないか精査してほしい。