防衛省OBの柳沢協二・元官房副長官補は31日午前、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として意見を述べ、特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。(閣僚がNSCに提供する)情報の中には国の安全上、秘匿すべきものが含まれている。それを理由に政策決定のプロセスが一切公表されない恐れがある」と指摘した。

 柳沢氏は「危機管理の事案、政策決定に関して議論したことの概要を、定例的に公表することをぜひ考えてほしい」と要請。公表できる特定秘密の範囲について「何が秘密かは神学論争的になりがちだが、『説明(公表)のために必要な範囲のことは特定秘密ではないだろう』という相場観が与野党やメディアの間に共通認識として出来上がっていく」とも述べた。

 一方、外務省OBの宮家邦彦氏はNSC法案について「極めて重要な法案。秘密保護、国家戦略などの組み合わせで、日本が生き残る術を整理していくことが必要だ」と賛成の立場を明言した。