自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム(PT)座長を務める町村信孝元官房長官は31日の町村派例会で、「(政府が創設をめざす)国家安全保障会議(日本版NSC)は政策の立案機関。情報を収集する人とは分けなければいけない」と述べ、海外で情報収集する諜報(ちょうほう)機関の設置が必要との考えを示した。特定秘密保護法案が国会で成立した後、PTで議論するという。