大阪市交通局は29日、大阪市営地下鉄の初乗り運賃引き下げをめぐる経営会議を再開し、現行の200円から180円へ20円値下げする方針を決めた。引き下げにより年間34億円の減収が見込まれるが、会議後の会見で藤本昌信局長は「十分に担保している」と説明した。
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経営会議を終え、記者会見する藤本局長(中央)=29日午前、大阪市西区 |
同局では、南海トラフ地震への防災対策やJR北海道の事故を受けた安全対策へ新たな投資が必要となることから、9月に運賃引き下げの凍結を決めた。その後、橋下市長が20円の値下げを表明したことから、再び協議していた。
藤本局長は「さらに増客につなげたい」と意欲的に話し、値下げ案を要請した橋下市長に対しては「(民営化を)しっかり責任を持って進めていただきたい」と述べた。また、来年10月までに民営化関連条例が市議会で可決されなかった際の再値上げについては「正常な姿ではない」と指摘した。
交通局の決定を受け、橋下市長は市役所で記者団に対し「交通局でいろんな議論をした結果だ」と評価する一方、「政治的には民営化できないと(再び)値上げを考えないといけない」と強調した。
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