地下鉄値下げ先送り　慎重意見多数、２９日再協議

　大阪市営地下鉄の初乗り運賃をめぐって、市交通局は28日に経営会議を開き、橋下徹市長が提案した現行の２００円から20円値下げする案の可否について、判断を先送りした。29日に再び開かれる会合で、結論を明示する。

交通局の経営会議で発言する藤本局長（中央）＝２８日午前、大阪市西区

　地下鉄、バス事業の民営化と運賃の引き下げは橋下氏の公約。同局では防災や安全確保の観点から値下げを見送ることを提示したが、橋下市長が17日の定例会見で来年４月に１８０円へ値下げすることを明言している。

　また、橋下市長は、継続審議となっている民営化に向けた関連条例案について「可決されなければ再び値上げする」と述べ、「時期尚早だ」とする市議会をけん制。自民、公明など各会派は「合法的な脅しだ」「発言を撤回してほしい」などと反発している。

　幹部らは「現状維持が経営としては妥当だ」などと慎重な意見が多く、藤本局長は記者団に対し「（幹部らの発言は）市長の要請、議会の考えを念頭に置いていると映った。きっちり理念を持って自分たちで経営判断をしないといけない」と語った。