９月の住宅着工、年率換算は08年以来高水準－増税前の駆け込みで (1)

　　10月31日（ブルームバーグ）：国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数 は前年同月比19.4％増の８万8539戸だった。消費増税を控えた駆け込み需要もあり、13カ月連続の増加。年率換算 では104万4000戸となり、ブルームバーグ・データによれば、2008年９月以来の高水準。

来年４月からの消費税率８％への引き上げを控えて、マンションや住宅の一部では駆け込み需要が出ている。９月末までに契約すれば、新年度引き渡し分でも現行税率（５％）が適用されるためだ。

ただ、駆け込みの反動減による住宅市場への打撃を防ぐために、来年度から住宅ローン減税の拡充や給付金が用意されている。三菱地所 の加藤譲専務は決算会見で、消費増税の影響について「購入者は消費税が上がった後の住宅ローン減税を考慮にいれて冷静に判断している。反動減はそれほど大きくはないとみている」と述べた。

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