【ワシントン共同】米財務省は３０日、半年に１度の外国為替報告書を公表した。日本が円安に誘導する目的で財政や金融政策を実施しないよう「引き続き注視する」とけん制。景気を下支えするため日銀が追加の金融緩和に踏み切り、円安ドル高が一段と進むことに警戒を示した。
報告書は「日本の経済政策は国内需要を拡大するために作用することが重要だ」と強調。急激な財政引き締めの影響や構造改革の失敗を「金融政策で穴埋めすることはできない」と警告した。