バルサルタンの臨床試験疑惑で、大学が不正の可能性を認めた試験は滋賀医大で３大学目だ。東京慈恵会医大と京都府立医大はノバルティスファーマの社員による不正を示唆したが、滋賀医大は社員によるデータ操作の可能性は小さいとみている点で異なる。調査は一歩進んだが、疑惑の複雑さは深まったともいえる。

　滋賀医大によれば、慈恵医大と府立医大の試験に参加していた社員が今回も関わっていたが、滋賀医大の試験への関与は限定的だったとした。その部下の社員は数値計算やグラフの作成を補助したことを認めつつも、データ操作は否定した。医師たちからも、社員らに操作できる余地があったとの証言は得られなかった。こうした調査結果から、調査委は「（社員による操作は）起こりそうにない」との見方を示した。

　しかし、ノ社は内部調査を経て、滋賀医大でも社員の関与の仕方が小さくなかったとの見解をまとめており、大学と食い違う。

　文部科学省のガイドラインは、研究不正が疑われた場合、当事者が所属する組織ごとに調査することにしている。しかし、複数の組織が関係する今回のようなケースでは限界が明らかで、新たな調査の枠組みが必要だ。【八田浩輔、河内敏康】