ＴＰＰ・尖閣動画…「特定秘密でない」　官房長官ら見解

　内閣府の岡田広副大臣は３０日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の定める特定秘密の対象について、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉だけでなくすべての通商交渉が「特定秘密には該当しない」との見解を示した。民主党の後藤祐一氏が「今後の通商協定、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の議論は、すべて特定秘密に該当しないか」と質問したのに答えた。

　ＴＰＰ交渉に関する情報が特定秘密の対象となるかどうかをめぐっては森雅子・同法案担当相が２９日午前に「私が判断できない」と発言した後、夜に「特定秘密の対象とならない」と釈明文を発表していた。

　一方、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、２０１０年９月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突をめぐる動画サイトへの流出映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」と述べ、特定秘密にはあたらないとの考えを示した。