【ワシントン及川正也】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル独首相ら世界の指導者への盗聴疑惑について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、米政府高官の話として、８月に本格化した米政府内の通信傍受見直し作業の過程で判明し、一部の活動を停止したと報じた。ただ、まだ継続している活動もある。また、盗聴はＮＳＡの判断で実施され、オバマ大統領には報告されていなかったという。

　同紙によると、政府部内の調査で、ＮＳＡが世界約３５人の指導者を盗聴の対象としていたことが確認された。

　３５人の指導者への盗聴は今月下旬、英紙ガーディアンが報道。ウォールストリート・ジャーナル紙は、この３５人の名前や停止した件数などは不明としている。米政府高官は同紙に大統領は知らなかったと強調。現在、承認手続きの見直しも進めているという。

　盗聴を含む通信傍受プログラムの見直しは、６月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者によるＮＳＡの秘密プログラム漏えいが発端。１２月までにプログラムの見直しをまとめる方針だ。