日本青年会議所沖縄地区協議会（奥村幸定会長）が主催する４政党政治討論会が２７日、那覇市内のホテルで開かれ、自民、公明、民主、共産の４政党の国会議員が外交・安全保障について議論した。自民、公明、民主の３氏は日米同盟を基軸とした安保政策と在沖米軍の重要性を強調した上で、米軍普天間飛行場返還問題では名護市辺野古移設に沖縄の理解を得たい姿勢を表明。一方、共産党の小池晃副委員長は普天間の無条件撤去を主張するなど各党で意見が分かれた。

　自民党の中谷元副幹事長（元防衛庁長官）は辺野古に移設されるまでの間、オスプレイの本土への訓練移転や部隊の一部分散などで負担を軽減したい考えが党内にあることを説明。さらに、基地運用をめぐり「辺野古を含め、自衛隊が管理することがあるべき姿だ」と述べ、日本が主体性を持つことで沖縄の理解を得る持論を展開した。

　共産党の小池氏は沖縄世論の大半が県外移設を望む状況を踏まえ「（辺野古案を進める日米両政府は）思考停止に陥っている」と批判。海兵隊の沖縄駐留は地政学的な優位性でなく、日本本土の反対を懸念した政治的な理由とする森本敏前防衛相の発言に触れ「たらい回しなく無条件撤去が県民の願いに応える道だ」と指摘した。

　日米地位協定は４氏とも裁判権をめぐる問題を抱えているとの認識。公明党の遠山清彦国際局長（元外務政務官）は、日本では警察の逮捕後すぐに弁護士を呼べない制度に米側が懸念を持っていると説明。協定そのものが一度も改定されていないことを踏まえ「改定できないなら、沖縄が求める内容の別の特別協定を合意し、追加を積み重ねるやり方もある」と提言した。

　民主党の長島昭久副幹事長（元防衛副大臣）は日米安全保障を「有事の（日本を助ける）リスクを米が、平時の（基地提供や予算など）コストを日本が負っている」と説明。地位協定改定や基地の負担軽減を実現するため「日本独自の防衛努力をすることで、コストを下げてくれと要求できる」と述べ、集団的自衛権を含め自衛隊の役割を強化する必要性を強調した。