【ブリュッセル斎藤義彦】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は２８日、シリアの化学兵器関連施設２３カ所のうち、２カ所が「治安上の理由」で査察できなかったと発表した。全施設の査察期限は２７日で、内戦がシリアの化学兵器廃棄プロセスの障害になるとの懸念が現実になった。当面、２カ所を除いた廃棄計画を立てる見通し。

　ＯＰＣＷと国連の合同査察チームは今月１日から査察を開始。国連が反体制派と連絡を取り、一時的な停戦を実現し化学兵器関連施設の査察を進めてきた。しかし、反体制派の中にはイスラム過激派も含まれ、２カ所は部分停戦が実現困難と判断した模様だ。

　ＯＰＣＷの決定機関・執行理事会は、２７日を全査察の期限としていた。ただ、シリア政府はこれまで全面的に協力しているため、全査察が終了しなかったことでシリアを非難する声はない。来週にも開く理事会で、新たな期限設定など柔軟に対応するとみられる。

　また、２カ所の重要度は低く、化学兵器廃棄プロセス全体には影響しないとの見方も出ている。