米盗聴問題:オバマ大統領はどこまで把握か 関心集まる

毎日新聞 2013年10月29日 10時40分

 【ワシントン白戸圭一】米国家安全保障局(NSA)がメルケル独首相ら35人の外国首脳の電話などを盗聴していたとされる問題で、米国では、オバマ大統領がNSAによる盗聴活動の実態をどこまで把握していたかに関心が集まっている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は27日、匿名の米政府高官の話として、NSAの盗聴活動の詳細がオバマ大統領に逐一報告されるわけではないため、大統領は世界の首脳が盗聴されている事実を把握していなかったと伝えた。

 外国首脳に対する盗聴をオバマ大統領が承認していたとなれば、各国首脳との関係悪化は決定的だ。だが、最高機密に属する盗聴活動について大統領が何も知らされていなかったとすれば、大統領の指導力が問われる。

 このため米メディアの関心は、大統領がNSAの活動をどの程度把握していたかに集まり、米CNNなど主要テレビの報道番組は相次いでこの問題を特集。カーニー米大統領報道官は28日の記者会見で、大統領が盗聴についてどこまで把握していたかについての質問に対し「内部の議論の詳細には立ち入らない」と述べるにとどまった。

 外国首脳に対する盗聴を巡っては、米議会も批判を強めている。米上院情報委員会のファインスタイン委員長(民主)は28日の声明で「米国は友好関係にある大統領や首相の電話や電子メールを収集すべきではない」と主張。オバマ大統領がメルケル首相の盗聴について知らなかったとすれば「大きな問題だ」と指摘した。

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