【ベルリン篠田航一】米情報機関が世界各国の指導者らを盗聴していたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲルは２８日、通信傍受を実施する都市の一覧を記載した機密文書を電子版のビデオニュースで放映した。日本や韓国の都市は含まれず、米国は東アジアの主要同盟国を盗聴対象から外した可能性もある。

　同誌が入手した文書は２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）が協力し、世界の８０都市以上で実施する通信傍受拠点を記載している。このうちアジアは北京、上海、香港、台北、バンコクなど２０都市で、日韓の都市名はなかった。中東は、カイロやダマスカスなど２４カ所。アフリカ・中南米にも拠点を置いていた。

　欧州・ロシアはベルリン、モスクワ、パリ、ローマなど主要都市が含まれる一方、英国の都市はなかった。米国は同じ英語圏で主要同盟国の英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドをスパイ行為の対象から外しているとされ、こうした監視状況が裏付けられた格好だ。都市名は色分けされ、「積極監視」「スタッフ駐在」「休眠中」など状況によって分類されており、「スタッフ駐在」が最も多かった。