菅義偉官房長官は３０日の衆院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局となる「国家安全保障局」の局長人事について「外交、防衛問題に精通した民間の方で考えている」と述べ、民間人から登用する意向を表明した。緊急事態に備え、領海侵入・不法上陸▽放射能テロ▽大量避難民の発生−−に関する閣僚会合を事前に設ける考えを明らかにした。

　一方、特定秘密保護法案の規定で取材行為を尊重される「報道に従事する者」について、岡田広副内閣相は「放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者も含まれる」と説明。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関わる通商交渉の情報は「特定秘密」に該当しないとの認識も示した。

　民主党の渡辺周元副防衛相、後藤祐一氏、日本維新の会の丸山穂高、今村洋史両氏の質問に答えた。

【朝日弘行】