日本の植民地時代に日本企業で強制的に働かされた韓国の元徴用工が未払い賃金や損害賠償を求めている戦後補償問題。１９６５年の日韓請求権協定では韓国側は対日請求権を放棄することで合意していたが、韓国最高裁は２０１２年５月、元徴用工が日本企業を訴えた２件の訴訟の上告審で「個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示した。この２件は今年７月、それぞれ差し戻し審で原告側が逆転勝訴した。