みんなの党 消費増税凍結法案まとめる

10月31日 6時20分

みんなの党はデフレからの脱却に向けて、来年４月からの消費税率の引き上げを凍結し、給与の上昇や行財政改革の徹底を凍結解除の要件とするなどとした法案をまとめました。

みんなの党がまとめた「消費税増税凍結法案」では、デフレ脱却に最優先で取り組むべきだとして、来年４月からの消費税率の８％への引き上げを凍結するとしています。
凍結の解除には、各種の経済指標で景気の回復が裏付けられることなどが必要で、具体的には、働く人の給与の総額や、消費者物価指数が消費税率の引き上げを行う前の年に、その前年から２％以上、上昇していることや、完全失業率がことしと比べて１ポイント以上改善していることを要件としています。
さらに、増税の前に行財政改革を徹底する必要があるとして、国会議員の定数や、歳費を削減するほか、政府が保有する株式や公務員宿舎の売却の具体策を示さなければならないとしています。
みんなの党は、ほかの野党にも協力を呼びかけて、法案を今の国会に提出したいとしています。