ＫＤＤＩ系およびソフトバンク系通信会社が、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が毎月公表している携帯電話の契約数統計からの離脱を検討していることが31日明らかになった。ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）、ソフトバンク系のワイヤレス・シティ・プランニング（ＷＣＰ、東京・港）とウィルコム（東京・港）の３社でＵＱは既に９月末で公表取りやめを決定。ＷＣＰとウィルコムも近く追随する公算が大きい。ＴＣＡの統計は契約数重視の販売合戦をあおる原因との批判が以前から一部であがっていた。中堅以下の携帯電話会社の離脱で統計が形骸化する可能性があり、残りのＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルも公表を継続するか判断を迫られそうだ。

■ＵＱは既に最終決定　ＷＣＰとウイルコは追従へ

　ＵＱらは今後、総務省への報告が義務付けられている３カ月ごとの公表にとどめる方針。関係者筋によると離脱を決定したＵＱに続き、ソフトバンク系のＷＣＰとウィルコムも離脱時期を含めて具体的な検討に入った模様。両社の広報は「現時点で公表を続けるか否か最終決定はしていないが、契約数の公表についてさまざまな検討をしていることは事実」（ウィルコム）と認めている。

　各社はこれまで契約数を重要な経営指標と位置付け、ＴＣＡの統計に協力してきた経緯がある。ただ結果として他社より契約数や純増数を増やすため、大幅な値引きを実施したり複数台の端末をセット販売したり過度な販売合戦が店頭で繰り広げられるようになった。

　一方で直近、携帯電話の普及率が100％を超え成長の鈍化が懸念されており、思ったほど販促の効果が上がりにくくなってきた実情がある。中堅以下の携帯電話会社にとり大手３社との競争激化で純増を維持するのが難しくなり、従来の契約数重視の販売合戦は転機を迎えつつある。こうしたことが今回の３社の判断につながったとみられる。

　もっとも契約数が順調に増えている時期はその事実を広告などで大きくうたい、伸び悩んだとたん非公表とする姿勢をめぐり、身勝手との批判が起こる可能性もある。

　ＵＱはＷｉＭＡＸ（ワイマックス）方式のデータ通信サービスを2009年２月に開始。当初は契約数を公表せず、同年９月から四半期ごとに公表。翌10年４月から月次データの公表を始めた。11～12年には、ＫＤＤＩのスマートフォン（スマホ）にＷｉＭＡＸの通信機能が組み込まれたことで単月で20万契約以上の純増を記録した。直近の13年９月は１万200契約の純増にとどまっていた。

　同社は31日、ＷｉＭＡＸの高速版である「ＷｉＭＡＸ２＋」のサービスを始めたが、当初は提供エリアや端末の機種数などに制約があり大幅な契約数増は見込みにくい。ＷｉＭＡＸ２＋開始が目前の９月末に公表を打ち切ったのはこうした事情からとみられる。ＵＱの野坂章雄社長は31日、日本経済新聞の取材に対し「データ通信サービスで競合するイー・アクセスは11年11月末で公表を打ち切っている。このタイミングに同社に合わせただけで、四半期ごとの公表は今後も続ける」としている。

　ＰＨＳサービスを提供するウィルコムは、10年２月に会社更生法の適用を申請。その後ソフトバンク傘下に入った。11年１月に、ＰＨＳを１回線契約すると、追加で１～２回線無料で契約できる「もう１台無料キャンペーン」を始めたことで契約数が純増に転じた。11年１月末時点で364万だった契約数を、直近の13年９月末には531万契約まで伸ばしている。

　ＷＣＰは旧ウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を引き継ぎ、10年２月に「ソフトバンク４Ｇ」の名称でデータ通信サービスを開始し13年９月末の契約数は208万件。ソフトバンクモバイルやウィルコムが扱うアンドロイド搭載スマホは、ＷＣＰの回線を使いデータ通信をする仕組みだ。

（電子報道部　金子寛人）