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「日本で核兵器の製造可能」１９７７年の外交文書

　外務省は３０日、外交文書９２冊を公開しました。この中で１９７７年当時、アメリカのカーター政権が日本の原発から出る使用済み核燃料を再処理すれば「核兵器は製造できる」という見解を伝えてきていたことが分かりました。

　これは３０日に公開された１９７７年２月２３日の東郷文彦駐米大使の公電に記されているものです。この中で、当時のカーター政権の軍縮担当者が日本側に「原子炉級プルトニウムでは爆弾はできないという通説は誤りである」と明確に述べていたことが分かりました。

　原子炉級プルトニウムは日本の軽水炉から出た使用済み燃料を再処理する際にうまれるもので、日本の原子力界は長年、「原子炉級プルトニウムは核兵器に向かない」としていましたが、アメリカは早くから、この見解を否定していたことになります。

　アメリカは当時、茨城にある東海再処理工場の稼働に反対していましたが、その背景を示すものといえそうです。（30日10:33）