米財務省は30日、半期に一度、米議会に提出する「国際経済と為替政策に関する報告書」を発表し、中国の通貨人民元について「必要なペースで切り上げられていない」と批判した。日本の金融・為替政策は「注意深く監視する」とし、構造改革と内需拡大を進めるよう注文をつけた。
人民元を巡っては、2013年の当初９カ月間でインフレ率を勘案した実質実効ベースが６％超上昇したと指摘。元切り上げは米やアジア経済にとって望ましいとしたうえで、ペースをさらに速める必要があるとの認識を示した。ただ、報復対象となる「為替操作国」の認定は今回も見送った。
日本については、２年にわたって円高阻止の為替介入をしていないと説明。４月の前回報告書の表現を基本的に据え置いた。ただ、当局の政策を「注視する」とも明記。財政健全化とともに、経済構造改革で内需を喚起し力強い成長を実現することが、グローバル経済にとって「極めて重要だ」と指摘した。
韓国の通貨ウォンに関しても、同国当局がウォン高を防ぐため為替介入を繰り返していることに懸念を表明している。
（ワシントン＝矢沢俊樹）
米財務省
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