大阪市の橋下徹市長は３０日、市を５区か７区の特別区に再編する「大阪都構想」の区割りに関し、個人的な考えとして「５区案が妥当」との認識を示した。都構想の制度設計を大阪府・市の首長と議員が話し合う法定協議会後、報道陣に語った。

　府と市が８月に公表した制度設計案は、１区５０万人規模の５区案と３０万人規模の７区案を計４パターン提示。２０１５年４月の都移行に向け、法定協は来春にも区割りを１案に絞り込む予定だ。

　この日の法定協で橋下市長が「区割り案を絞り込んで議論を進めるべき時期だ」と発言。一方、公明、自民の議員は都と特別区の中長期的な財政シミュレーションを提示するよう求め、慎重に議論する姿勢を見せた。

　橋下市長は５区案を推す理由について報道陣に、「（特別区の）組織が一定規模でないと専門性を発揮できない」と説明した。松井一郎・大阪府知事も「コストの面でいえば５区案になる。７区案が身近で首長の目が届くが、どちらにもデメリットはない」と話した。【村上尊一、重石岳史、林由紀子】