追加除染費「国が負担」　自民提言案、東電負担見直し

　【疋田多揚】自民党は、東京電力福島第一原発事故による除染費用の一部や除去した土などを保管する中間貯蔵施設建設費について、国費投入を政府に提言する方針を固めた。総額５兆円超ともされる除染費用を東電だけではまかなえず、福島の復興の遅れにつながると判断した。

　いまの法律では、東電が自費で廃炉をすすめ、国から資金を借りる形で賠償、除染のすべてを負担することになっている。これまでの除染費用は東電が負担し、追加の除染や中間貯蔵施設については国が負担する方向で調整。実現すれば大きな方針転換になる。

　新たな方針は、自民党復興加速化本部（本部長＝大島理森前副総裁）が近くまとめる提言案に盛り込む。これに関連し、菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「党の議論を注視しながら、提言がなされれば政府としてもしっかり受け止めていきたい」と述べた。麻生太郎財務相も「東電だけにすべての責任があるかのような話をするのはいかがなものかという感じは私自身はする」と述べ、国費投入に理解を示した。