安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案について、日本弁護士連合会の山岸憲司会長が３０日、記者会見で「国民の知る権利を侵害する法案で、立法は断念すべきだ」と反対意見を述べた。報道や取材を萎縮させる恐れがあり、悪影響が大きいとしている。

　定例会見で山岸会長は、漏洩（ろうえい）した場合に処罰される「特定秘密」の指定について、「範囲が広くてあいまい。行政機関が恣意（しい）的に指定するおそれがある」と指摘。法案が、情報を秘密扱いする期間を「最長５年」と定める一方、行政機関が何度でも延長可能としている点でも「一定期間の経過後に、秘密指定が妥当だったか第三者が検証できる仕組みが必要だ」と訴えた。