マクドナルドが「ホームレスお断り」の貼り紙を店内に掲示した、という話題について。
マクドナルドがホームレスを排除
『当店スタッフが当店の利用にそぐはない【不衛生、ホームレス等】と判断した方の客席および当店の利用をお断わりさせて頂きます』
店側の対応については賛否がありますが、売上やブランドが絡む以上、マクドナルドを一方的に責めるのは個人的には違和感があります。ただ、居場所に困っているホームレスと思われる人が来たら「路上脱出ガイド」などをそっと手渡して、諸支援機関につなげる、といった配慮があれば素敵だとは思いますが…。
「ホームレス、路上脱出ガイド」プロジェクトは、路上生活する人が生きのびて自立への道を歩めるようになるために必要な情報を一冊の冊子にまとめ、ホームレスの人たち全員に配布しようとするものです。大阪、東京ではじまりましたが、今では、札幌、名古屋、京都、福岡の各地でも作られ配布されています。
そもそも、ホームレスはなぜマックに行くしかないのか
この問題の場合、むしろ責められるべきは国の政策でしょう。ぼくらが「そもそも、ホームレス状態の方がなぜ発生するのか」「なぜ彼らはマック、ネットカフェに行くしかないのか」という疑問を抱くべきです。
ネットカフェ難民、脱法ハウスを含むホームレス問題の根本には、日本の貧困な住宅政策があります。日本の住宅政策は伝統的に「持家推進・経済振興」に傾いており、福祉的な立場から住宅を捉える政策は手薄でありつづけています。2013年現在においても、住宅政策といえば「住宅ローン減税」くらいなものですからね…家なんて買えませんがな。
平山 日本の住宅政策の特徴は、公的住宅保障が極端に弱いことです。日本では、安定した雇用が住宅確保を可能にしていました。住まいを保障したのは、政府よりむしろ企業でした。給料が安定していたことに加え、正規職員では、福利厚生制度の社宅や家賃補助があり、非正規雇用の場合でも、製造業などでは寮がありました。
コンビニ、押入れ、レンタル倉庫…「脱法ハウス」と知られざる「住まいの貧困」（1/3） | BIG ISSUE ONLINE
これまでの日本の住宅政策の基本線は中間層に家を買ってもらうということでした。ＧＤＰが伸びていた時代に「たいていの人は家を買えるだろう」という前提の政策が展開し、今になってもそこから抜け切れない。公営住宅が全住宅のたったの４％、家賃補助もほとんどないという日本の状況は先進諸国の中できわめて特異です。
ぼくらはすっかり住宅の問題を「自己責任」だと刷り込まれており、生活にどれだけ困窮しようが、「家賃を払えないのは自分に力がないからだ」と諦めてしまいがちです。そういう自己責任マインドが、「脱法ハウス」や「ネットカフェ難民」を生み出すわけです。
「居住の権利」は、「世界人権宣言（国連総会、1948年）」や「ハビタットⅡアジェンダ（1996年、第２回国連人間居住会議）」のなかでも宣言されているものです。ぼくらには、人間として適切な住宅に住まう権利があるのです。
われわれは諸国際文書が定めた適切な住宅に対する権利の完全で漸進的な実現にむけての誓約を再確認するものである。この目標にむかって、われわれはすべての人と家族に不動産保有の法的保障・差別からの保護・低廉で適切な住宅への平等な機会を確かにする、あらゆる段階で公共・民間・非政府機関の共同による積極的参加を探求しなければならない。
何度も書いていますが、適切な住宅を供給するのは国の責任です。それを民間の自助努力に任せようとするから、冒頭のような問題が発生するわけです。ぼくらはもっと、国や政治家に対して、問題提起していかなければなりません。
関連して言うと、ホームレスはマクドナルドに来るべきではない＝民間企業がセーフティネットを担うのはおかしい、と考える方は、自分の身銭を切って、彼らに居場所をつくる努力をする必要があることを自覚すべきです。
民間ができないのなら、税金を納めて、代わりに国にやってもらう、というのがこの国の基本的なシステムです。「自分は直接関わりたくないけど、税金は払いたくない」というのは子どもめいた態度です。
問題を解決するためには、ボランティアなどのかたちで直接的に関わるか、間接的に税金を納めて行政に代行してもらう、このふたつしかありません。ぼくは両方のアプローチで関わっていくつもりです。あぁ、コンビニ行って住民税払わないと…。