［政治］安倍政権　中国漁船衝突事件映像流出は「特定秘密」に値せず　民主政権との違い示す＋（1/2ページ）（2013.10.30 01:30）

　安倍晋三政権が、平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出について「特定秘密保護法案が想定する特定秘密に当たらず、秘匿の必要性はない」との政府見解をまとめていたことが２９日、分かった。法案に対し、野党は特定秘密の範囲が恣（し）意（い）的に運用され「知る権利」が侵害されかねないと批判しており、安倍政権は映像公開を拒否した民主党政権との違いを示す狙いもあるようだ。

　安倍政権は、もともと海上保安庁が衝突映像を即日公開する予定だったことも踏まえ、映像を流出した当時の海上保安官を刑法上の犯罪として問うのは無理があると判断、１１月に特定秘密保護法案の審議が始まるのを控え、統一見解をまとめた。政府高官も「秘密というほどの内容ではない」との認識を示した。

　２４日には、内閣情報調査室の参事官が超党派議員の会合に出席、「あのビデオは特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていない」と説明した。

　事件当時の菅直人政権は映像の公開を拒否し、インターネット動画サイトに映像が流出すると仙谷由人官房長官（当時）は「ゆゆしき事件だ」と厳しく批判。「大阪地検特捜部の（押収資料改（かい）竄（ざん）・犯人隠匿）事件に匹敵する」として「犯罪行為」と断じていた。