【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は30日、月850億ドルの米長期証券を購入している現状の量的緩和第３弾（ＱＥ３）を維持することを決めた。事実上のゼロ金利政策も堅持する。声明では米経済は「緩やかな拡大を続けている」との景気認識を示しつつも、住宅市場が「いくらか減速した」と懸念を表明。米財政問題で10月中旬まで一部政府機関が閉鎖に追い込まれるなどした混乱の余波も避けられないとみられ、当面、米経済の動向を見極めたい考えを示した。

　年内のＦＯＭＣはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見も行われる12月17、18両日の会合が最後。ＦＯＭＣは量的緩和縮小の判断に際し、景気や雇用情勢が安定的な回復に向けた軌道にのるのを見届けることを挙げているが、市場では財政問題の先行きに対する不安などから、年内に出口に動くのは難しいとの見方も出始めている。

　この日の声明でＦＯＭＣは、「米経済の先行きと雇用に対する下方修正リスクは後退した」とする９月の声明の表現を踏襲した。ただ、前回は「強まっている」としていた住宅市況に関し、今回は逆に「いくらか減速した」と明記した。

　量的緩和からの出口観測を背景に米長期金利が上昇したことで、住宅市場へ実際のマイナスの影響が及び始めたことを示唆したものだ。

　2014年２月の債務上限引き上げ期限など今後、米議会が直面する米財政問題についても、「成長を抑制している」と懸念を示した。同日の量的緩和維持などの採決に反対したのはジョージ・カンザスシティ地区連銀総裁ひとりのみ。