米ＦＯＭＣ声明全文

2013年 10月 31日 04:22 JST

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［ワシントン　３０日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月２９日─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。

９月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は全般的に、経済活動が引き続き緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。労働市場に関する指標は幾分のさらなる改善（some further improvement）を示しているが、失業率は依然高止まりしている。入手可能なデータは、家計支出や企業による固定投資が増加した一方、住宅セクターの回復が最近数カ月間で幾分減速（slowed somewhat）したことを示唆している。財政政策が経済成長の制約となっている。エネルギー価格の変化に伴う変動を除けば、インフレはＦＯＭＣの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速し、失業率はＦＯＭＣが２つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として後退したと考える。ＦＯＭＣは２％の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性があることを認識しているが、中期的にインフレ率はＦＯＭＣの目標水準に向かって回帰すると想定している。

過去１年にわたる連邦政府の緊縮財政の程度を踏まえると、資産買い入れプログラム開始以降の経済活動と労働市場の改善は広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合していると考える。だがＦＯＭＣは資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した。そのためＦＯＭＣは、月額４００億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）と月額４５０億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決めた。またエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。同様に、より力強い景気回復を促し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になることを支援する見通しだ。

ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく（substantially）改善するまで、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産買い入れ縮小時期の決定に当たりＦＯＭＣは、雇用市場が継続的に改善しインフレが長期目標に向かって戻るとのＦＯＭＣの見方が、入手する情報によって引き続き裏付けられるかどうか今後の会合で判断する。資産買い入れはあらかじめ決められた軌道にはなく（not on a preset course）、買い入れペースに関する決定は引き続きＦＯＭＣの経済見通し、および想定される効果とコストに関する判断に左右される。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買い入れプログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になるとの見方を再確認した。具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％から０．５％ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、エバンズ、パウエル、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

＜９月１８日＞

７月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。雇用市場に関する一部指標は、最近数カ月の一段の改善を示しているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は一段と上昇（have risen further）し、財政政策が経済成長の制約となっている。エネルギー価格の変化に伴う変動を除き、インフレはＦＯＭＣの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速（pick up from its recent pace）し、失業率はＦＯＭＣが２つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。

経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として(on net)後退したと考える。だが過去数カ月に金融状況の引き締めが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある。

ＦＯＭＣは２％の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性があることを認識しているが、中期的にインフレ率はＦＯＭＣの目標水準に向かって回帰すると想定している。

連邦政府の緊縮財政の影響を踏まえると、１年前に資産買い入れを開始した以降の経済活動、雇用市場の改善は、広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合すると考える。だがＦＯＭＣは資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した。

そのためＦＯＭＣは、月額４００億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）と月額４５０億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決めた。またエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。同様に、より力強い景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になることを支援する見通しだ。

ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく（substantially）改善するまで、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。

資産買い入れ縮小時期の決定に当たっては、ＦＯＭＣは今後の会合で、入手する情報が、現在の雇用市場の改善が継続しインフレが長期目標に向かって戻るとのＦＯＭＣの見方を引き続き裏付けるものかどうか判断する。

資産買い入れはあらかじめ決められた軌道にはなく（not on a preset course）、買い入れペースに関する決定は引き続きＦＯＭＣの経済見通し、および想定される効果とコストに関する判断に左右される。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になるとの見方を再確認した。

具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％から０．５％ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

＜７月３１日＞

６月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が上期に控えめな（modest）ペースで拡大したことを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は幾分上昇（risen somewhat）し、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してＦＯＭＣの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速（pick up from its recent pace）し、失業率はＦＯＭＣが２つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、後退した（diminished since the fall）と考える。ＦＯＭＣは２％の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性がある（could pose risks）ことを認識しているが、中期的にインフレ率はＦＯＭＣの目標水準に向かって回帰すると想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは月額４００億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）と月額４５０億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。またエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく（substantially）改善するまで、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、ＦＯＭＣは買い入れのペースを拡大もしくは縮小する用意がある。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になるとの見方を再確認した（reaffirmed）。具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％から０．５％ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

＜６月１９日＞

５月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかな（moderate）ペースで拡大していることを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善（further improvement）を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増したが、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してＦＯＭＣの長期目標を幾分下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかな（moderate）ペースで進み、失業率はＦＯＭＣが２つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは秋以降、後退した（diminished since the fall）と考える。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは月額４００億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）と月額４５０億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで（improved substantially）、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、ＦＯＭＣは買い入れのペースを拡大もしくは縮小する用意がある。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になると予想している。具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％から０．５％ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはブラード、ジョージ各委員で、ブラード委員は、最近のインフレ指標の低さを踏まえＦＯＭＣとしてインフレ目標を守る姿勢を一段と強く示すべきと主張。ジョージ委員は、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

＜５月１日＞

３月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大している（has been expanding at a moderate pace）ことを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に改善の兆しを見せている（have shown signs of improvement）が、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増した（strengthened further）が、財政政策が経済成長の制約となっている（restraining economic growth）。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除けば、ＦＯＭＣの長期目標を幾分下回る水準で推移している。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかなペースで進み（will proceed at a moderate pace）、失業率はＦＯＭＣが２つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。ＦＯＭＣは依然、経済見通しに下方リスクがあるとみている。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで（until the outlook for the labor market has improved substantially）、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、ＦＯＭＣは買い入れのペースを加速もしくは減速させる用意がある（prepared to increase or reduce the pace of its purchases）。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

＜３月２０日＞

１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が昨年終盤の足踏み（pause ）を経て緩やかな成長ペースに戻った（return to moderate economic growth ）ことを示唆している。雇用市場の状況はここ数カ月に改善の兆しを見せている（have shown signs of improvement）が、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増した（strengthened further）が、財政政策の制約が幾分強まった（fiscal policy has become somewhat more restrictive）。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、ＦＯＭＣの長期目標を幾分下回る水準で推移している。

ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで（until the outlook for the labor market has improved substantially）、ＦＯＭＣは財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合い（the extent of progress toward its economic objectives）を引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になると予想している。具体的には、ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しがＦＯＭＣの長期目標である２％から０．５％ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制（well anchored）されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジ（exceptionally low range）とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用最大と２％のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

＊内容を追加して再送します。