資生堂は３１日、２０１５年３月に鎌倉工場（鎌倉市岩瀬）を閉鎖すると発表した。１４年１２月に生産を停止し、掛川（静岡県掛川市）、大阪（大阪市）、ベトナムの各工場に生産を移管する。高収益構造の確立に向け、組織や業務を抜本的に見直す「事業構造改革」の一環という。

　鎌倉工場は１９５９年設立。敷地面積は約２万６千平方メートルで、化粧品、乳液などのスキンケア製品と口紅を製造、年間生産量は計約１億個という。口紅に限ると、国内向けのほぼすべての製造を同工場で担っていた。社員数は４９６人（１２年１２月末現在）。一般の見学も受け付けており、年間約１万５千人が訪れるなど人気を集めていた。

　世界的な経済成長の鈍化など市場環境の変化を受け、同社は事業構造改革に着手。原価低減や事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からグローバルでのサプライチェーン（部品供給網）改革に取り組む中、操業から５０年以上が経過し老朽化が進み、周辺に住宅が増えて環境が変化した同工場の閉鎖を決めた。工場の跡地は売却を検討している。

　閉鎖後、スキンケア製品の生産はベトナム工場と大阪工場に移管する。ベトナム工場は今後、日本やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けの中・低価格帯のスキンケア製品の主力工場と位置づけるという。口紅の生産は掛川工場に移管する。

　同日、都内で会見した末川久幸社長は「海外にシフトすることで為替の影響を最小化したい。アジアでの売り上げ拡大を図りたい」と語った。

　一方、研究開発拠点についても機能集約を進める。
９２年に設立した「資生堂リサーチセンター（金沢八景）」（横浜市金沢区）は、医薬品や機能性食品の研究開発などを手掛け社員８３人（１２年１２月末時点）が働くが、１３年５月に「同センター（新横浜）」（都筑区）に移転を開始、同年９月に閉鎖する。減価償却費や管理費などの削減が狙いという。