原発などの発電所の設置や稼働を促進するため、１９７４年に制定された電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づき、国が自治体に支給する交付金。電気料金に上乗せした税金が財源で、青森県内の自治体には水力、火力に伴うものも含め２０１２年度まで累計２５１９億円が支給されている。多くを占める原子力分の対象は立地自治体と隣接自治体に加え、隣接自治体に接する自治体が対象。青森県内では全４０市町村のうち１５市町村と県が対象。