経済産業省資源エネルギー庁は３０日、東京電力福島第１原発の汚染水抑制を目的に、原子炉建屋などへの地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、完成から約６年間は維持することになるとの見通しを示した。

　第１原発の廃炉作業を監視する原子力規制委員会の検討会で明らかにした。

　凍土遮水壁は１～４号機建屋の周囲約１・４キロの地中を冷却剤で凍らせて造る。国は設置費用として約３２０億円の支出を決めているが、地層を冷やし続けて遮水壁を維持するための管理費用は東電が負担するという。