成長戦略の目玉政策として、今国会で国会戦略特区の
法案が議論されています。総論としては賛成なのですが、
メニューの中に公立小中学校の公設民営化があり、
これにはやや疑問を感じています。
国家戦略特区はそもそも規制緩和し、経済成長を促す政策ですが、
この中に義務教育の民営化が入っているわけです。
義務教育は規制ではなく、国家の責任ではないのか、というのが
これに疑義を唱える側の考え方ですが、もっとも私も思います。
正妻の子も不貞関係の子も相続の権利を同じにする法案を
党の十分な合意なしに進めようとする政府・官僚の急ぎ足が
気になっていましたが、国家戦略特区法案も同じで、
全体として、短期的な成果をあげるために長期的視点が十分に
持てていなくはないかと気になっています。