高線量地　５年居住困難で国購入　福島第一周辺

　政府は十二日、東京電力福島第一原発周辺の放射線量の高い地域の民有地について、住民が希望すれば、借り上げるか買い上げる方針を固めた。対象は年間放射線量が五〇ミリシーベルト以上で、五年以上生活できないと政府が判断した地域。年内に方針を表明し、新たな区域指定を行った上で、住民の意向調査に乗り出す。

　現在の指定区域は原発から半径二十キロ圏内の政府が立ち入りを禁じている警戒区域と避難を要請している二十キロ圏外の計画的避難区域の二種類。住民からは「いつ帰宅できるのか、明確に示してほしい」との要望が強く、政府は放射線量に応じ（１）長期帰還困難（２）解除準備（３）居住制限−の三地域に再編し、帰宅の見通しを示すことにした。原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が年内決定を目指し作業を進める。

　五年以上生活できない地域は長期帰還困難区域に指定。除染を進めてもいつ帰宅できるか見通しが立たないため、政府が土地を有償で借り上げるなどし、被災者の生活を支援する。二○一二年度予算案に必要経費を盛り込み、費用の一部は東京電力に負担させる。

　年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満の地域は解除準備区域に指定。地元自治体などの受け入れ態勢も考慮し、来春以降に立ち入り禁止の指定を順次解除する。

　年間二〇ミリシーベルト以上五〇ミリシーベルト未満の地域は居住制限区域に指定。除染作業を積極的に行い、年間二〇ミリシーベルト未満になった段階で自治体と住民の帰宅時期を協議する。居住を認める基準値は国際放射線防護委員会が定める個人の被ばく上限を参考に決めた。