厚生労働省は２９日、育児休業中の人に休業前の賃金の５０％を払う育児休業給付について、育休取得から半年間は給付率を６７％（休業前賃金の３分の２相当）に引き上げる案を厚労相の諮問機関、労働政策審議会雇用保険部会に示した。収入減を理由に育休取得を控える男性に考えを改めてもらう狙いがある。ただし、男性の取得率（２０１２年度１．８９％）を２０年に１３％へ向上させるという政府目標の達成につながるかには疑問も残る。

　男性の育休取得率は０〜２％台で低迷し、１２年度は前年度を０．７４ポイント下回った。田村憲久厚労相は２９日の記者会見で「男性も育児休業をとってぜひとも子育てに参加いただきたい」と述べ、給付率引き上げの目的が男性の育休取得促進にあることを強調した。

　現在の育休給付は、子どもが原則１歳になるまで休業前賃金の５０％を受け取れる。しかし、夫が主な稼ぎ手である例の多い日本では、その水準で男性が育休を取るのは難しい。男性の取得率が９割のノルウェーでは、４６週間賃金の１００％が保障される。その点今回の見直しでは、共働き夫婦がともに育休を取ると最長で半年ずつ、計１年間の割り増し給付となり、経済面では一定の支えとなる。

　それでも課題は少なくない。０８年の厚労省調査では、約３割の男性が育休取得を望みながら、０８年度の取得率は１．２３％にとどまった。同じ調査で女性は７割以上が育休を「取得しやすい」と答えたのに対し、共働き男性は８割以上が「取得しにくい」と回答した。

　背景には、上司や同僚の理解が得にくく、とりわけ男性の場合は育休を取りたくとも言い出せない雰囲気が職場に残っている現状があるとみられる。２９日の雇用保険部会でも、給付率アップに関し「どの程度効果が期待できるか、もう少し分析してみないと分からない」との意見も出た。

　子育て政策に詳しい渥美由喜・東レ経営研究所研究部長は「所得保障（給付金）の引き上げ期間を６カ月に区切ることで、夫にも取得に経済的なインセンティブ（動機）をつけるなど、工夫している点は評価できる。ただし『なぜ男性が育休なのか』という価値観や、職場風土が変わらない限り、制度があっても使えない状況に大きな変化は期待できない」と指摘する。【山崎友記子、中島和哉】