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政府は29日、来年4月の消費税増税に伴い、鉄道とバスの運賃をカード型IC乗車券に限って1円単位で引き上げることを認めると発表した。導入する地域では、現金で乗車券を購入する場合には10円単位の値上げになるため、同じ区間で異なる運賃が存在する「二重運賃」となる。
国交省が29日に示したモデルケースによると、鉄道で現行運賃が150円の場合、IC乗車券が154円、現金では160円。200円区間ではICが206円、現金は210円。自動券売機では1円硬貨を取り扱えないため、現金払いの乗客は10円単位で差額を負担することになる。
また、IC乗車券の「1円単位値上げ」は、JR東日本や東京メトロ、首都圏の私鉄各社が導入する見込み。一方でJR東日本以外のJR各社や関西の私鉄などは、端数の切り上げや四捨五入で一律10円単位とする方針を明らかにしている。国交省は1円単位の値上げを鉄道、バス各社が導入する場合の運賃に関し、IC乗車券が現金払いと同額か、それより安くなるよう設定することを基本とすることを説明。1円単位を導入した地域の乗客は、そうでない地域に比べ、安い運賃で乗車できるケースが多くなる見通しだ。
経済評論家の荻原博子氏は「例えば、JR東日本のIC乗車券『Suica』は全乗客の8割、現在で約4300万枚も発行されており、交通系ICカードが大きなビジネスになっている。ICカードを普及させたい営利企業としては、サービス面において当たり前の決断でしょう」と分析。「一方で、運賃が分かりにくくなったのも事実。日本にはICカードをあまり知らない人もいるわけで、政府などが徹底して告知することが必要」と話していた。
(2013年10月30日06時03分 スポーツ報知)
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